2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
それから、あと、大手のイベント会社、シミズオクトさんですけれども、非正規労働者を日々雇用ということで、実態は継続的な雇用であるにもかかわらず、雇用保険に加入させずに休業手当不払いを正当化するということがあって、私たちも相談に乗ってまいりました。
それから、あと、大手のイベント会社、シミズオクトさんですけれども、非正規労働者を日々雇用ということで、実態は継続的な雇用であるにもかかわらず、雇用保険に加入させずに休業手当不払いを正当化するということがあって、私たちも相談に乗ってまいりました。
旅行会社、イベント会社、旅行手段である航空、鉄道、バスなど、挙げれば切りがないですね。 特に、この二度目の緊急事態宣言によって、飲食店の営業は午後八時まで、酒類の提供は午後七時までということで、大きな影響、徐々に全国的に解消はされていっていますが、状況になっている。
そうなってくると、イベント会社自体がもう仕事ができなくなってしまう。要は、全く先が見えなくなってしまう、そういうことになりかねないので、やはり国としては、イベント開催のガイドラインをしっかりつくってもらいたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
こんな金、イベント会社に何億払っているのか知りませんけれども、こんなことをやっている勘定が、横にある真面目な石油会社や石炭会社が払った税金を何で借り入れるんですか。こういうことをしっかり見直してから借りたらどうですか。
次長がお答えいただいたとおり、相当数のイベント会社さんが関係していらっしゃいます。やはり、元請は限られていても、その下請、孫請といった企業が、事業者がいます。イベントでしたら、会場設営、企画運営、ＭＣ、照明、音響、いろんな会社があります。 そこで、是非お願いしたいのはゴー・ツー・キャンペーンです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、オリンピック・パラリンピック関連のイベントについても大きな影響が出ており、その関連するイベント会社にも大きな、多大なる影響が出ているものと承知しています。
皆さん御存じのように、オリパラが一年延期となりまして、実は私の元にイベント会社さんからどうにかしてほしいというようなお声が届きました。それはどういうことかというと、このオリパラの延期によって全国各地のイベント会社さんが大変困っているということなんですね。
先ほど志位委員もおっしゃったように、例えば、イベントの中止等の要請をしておりますが、しかしそれは、イベント会社だけではなくて、そこにお弁当を仕入れている企業もそうでしょうし、この前テレビでやっておりましたが、そういうところに使われる段ボールをつくっている会社も大変な損害を受けたということでございますから、我々は、いわばイベントを行っている会社だけではなくて、広く、売上げが減少したところに対しまして、
その中の一つが、今回、持続化給付金なのかなというふうにも思っておるんですけれども、ぜひ今後政府の中で検討いただきたいこととして、例えば、企業やイベント会社がこれから行う広告宣伝、プロモーション活動、こういったところにこういう芸能界の方ですとかフリーランスの方々というのが雇われて出演をされるわけですけれども、こういうところを後押しすることで、企業の後押し、なおかつフリーランスの方々の仕事を後押しするような
具体的には、イベント会社に加え、各種イベントで食品を販売していた事業者、Ｔシャツやのぼりを制作していた事業者、ポスターやパンフレットの製造事業者、映像、ビデオ制作を行っていた事業者など様々な事業者から、イベント中止により受注していた仕事がキャンセルや延期になり影響を受けているとの声が寄せられているところでございます。
ホテルやイベント会社など、一番困っているのは予約キャンセルによる売上げの穴の部分であります。会場代、チケット代の払戻し、出演者、スタッフのギャラの補償など、穴がどんどん開いてゆく状況であります。
次に、新型コロナウイルス感染症が全国に広がりを見せている中、各地方自治体や企業、イベント会社などは、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査で陽性を確認した際に、国民に対して真摯に情報提供をしております。ですが、それがかえって風評被害を招く結果となっております。
するということではないよということもしっかり示していかなければいけないということで取り組んだこと、そしてあわせて、国民の皆さんにとってもＮＨＫが納得感のある存在であるということを示すためにもやってきたこととして、条件として、例えば、衛星放送の帯域の返還を、インターネットでやるんだったら、ＢＳは一時返還をして少しスリムになっていただけませんかということであったりとか、少しグループ会社が多過ぎるんじゃないですか、イベント会社
○和田政宗君 これは、今私が質問した構造ですと、そのイベント会社等は一括で発注して、そこから自分たちの利益を抜いて、それで再委託をするというような形になるわけでありますけれども、これ、今、警備業の実際に現場で働く方、また警備会社にその労務単価として支払われるものというのが実は余り高くなってきていないということがあります。
ただ、この警備業の認定を有するものの実態として警備員がほとんどいないイベント会社などが一括で引き受けて再委託をしている事例があるというふうに聞いておりますけれども、それはそういうことは可能なんでしょうか。
この案件に関しまして、一部の声としまして聞かれるのは、一部の企業さんやイベント会社さんがもうかって、結局、地域の方にお金が落ちないんじゃないかというお話も、地元を回っているとよく聞きますので、できる限り国内にもお金が回っていく、観光にもつながるような、先ほどビジット・ジャパンにつなげていかれるというお話もありましたけれども、やはりその仕組みの方もきちんと整えていただけるようにお願いいたします。
テレビＣＭですとかいろんなシンポジウムはたくさん企画されているんですが、どうもイベント会社にお金が流れるだけなのではないかと、本質的なところにお金が流れていないのではないかという懸念がございます。
小泉内閣から安倍内閣にかけて、補佐官を乱造したり、官房長官や内閣府の担当大臣に権力を集中させる、こういう動きがあって、その手段として国民にアピールするなどのことで巨額の政府広報費が電通を始めとした広報会社やイベント会社に事前契約もなくて流されてきたというのがタウンミーティングの実態だったということは今日も明らかになった。
また、やはり、私も完全には疑念を払拭しているわけではありませんけれども、ＮＨＫの専務理事の人が一緒に協賛金を集めるのに回っているということになれば、当時の質疑の中で本人は、いや、そういうことではなくて、番組の意義だとかそういうことについての説明のために行ったんですという関根さんの答弁でしたけれども、それは、御本人はそう思っていても、受けとめる側は、イベント会社とＮＨＫさん一緒に来れば、ＮＨＫから言われているんだろうというふうに
○近藤（洋）委員 確認でございますが、きっちり対処するという話でございましたから、そうすると、今回のフジサンケイグループが、これは仮定の話ですが、仮にライブドアがニッポン放送の傘下になった場合、その関連取引企業に対して、グループじゃないですよ、制作会社であるとか、イベント会社であるとか、広告会社であるとか、もっと小さな会社もあるかもしれませんが、そういったところに対してやや優越的地位を乱用してその取引
まず、具体的に「ＢＳジュニアのど自慢」を初めとした番組の制作費の不正問題についてちょっと伺いたいと思いますが、この元チーフプロデューサーがイベント会社の社長に対して不正にお金を支払って、その一部をキックバックさせて着服していた、こういう事件でございます。
私がお伺いしているのは、元職員やイベント会社社長の件だけでなく、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄそれぞれの件についても捜査資料をきちんと警察に提出しているんですねと言っているんですよ。
○中村（哲）委員 その捜査に協力をしているということですけれども、それならば、当然、イベント会社社長にとどまらず、名前のないＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに関しても捜査資料等を提供しているということですね。間違いないですね。
また、イベントに関しても高いお金払ってイベント会社に丸投げ、これはしない。我々の商店街は我々の手で、汗をかき、知恵を出して、いろんな力をかりてやっていきましょうということを申し上げました。つまり、自主的に、かつ自立するという、汗をかく、つまり我々の心構えが大事なんだということを申し上げながら、食い倒れの町道頓堀、食都大阪、食べたら出されるわけです。 そうです。
それは、いわゆるＮＨＫの関連会社の企画会社と申しますか、イベント会社というようなところが請け負って推進しているような状況でもあるわけなんですけれども、その関連会社に、なぜ、ＮＨＫ何々、ＮＨＫどうのこうのとＮＨＫの看板というのが必要なんですか。その辺を御答弁願います。
それで、千二百年になって、これだけ経済力を持って、技術力を持って、世界に冠たる国だと言われているのに、千二百年で残そうとしていることというのは、大体企画会社だとかイベント会社が企画するようなものに乗っかって、全く未来に残らないお祭りイベントみたいなものだけが繰り広げられて、何も残らない。